夜9時からの『ニュースウオッチ9』が始まる直前、NHKの画面にテロップが流れた。「元SMAP3人の出演に圧力の疑い　ジャニーズ事務所を注意　公正取引委」。

「民放テレビ局に事務所から独立した3人を出演させないよう圧力をかけていた疑い」があり独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、公正取引委員会がジャニーズ事務所を「注意」したという“スクープ“だ。

　ジャニー喜多川社長が亡くなった直後を見計らったかのようなタイミングだっただけに、テレビ業界が騒然としたのは言うまでもない。相沢幸悦・埼玉学園大学経営学部教授が解説する。

「働き方改革の流れを受けて、公取委は2年前から独立や移籍を制限することに独禁法を適用する検討会を立ち上げ、昨年2月には報告書をまとめている。公取委が特に問題視したのが芸能界で、ジャニーズ事務所は、そうした公取委の姿勢をアピールできる対象として選ばれたのではないか」

　それに対してジャニーズ事務所は報道が出た直後、「弊社がテレビ局に圧力などをかけた事実はなく、公正取引委員会からも独占禁止法違反行為があったとして行政処分や警告を受けたものでもありません」との見解を示している。

　気になるのは、なぜ第一報がNHKだったのかということだ。同局関係者が語る。

「2年前にもNHKは、『芸能人の事務所独立や移籍めぐるトラブルで公取委が調査』と報じていて、今回はようやくそれが具体的になったということ。そもそもNHK以外の民放は今回の調査対象なので報じられなかったのではないか」

　今後、独禁法違反につながる恐れがあるとする「注意」の段階でNHKが速報を流すのも異例だが、調査を受けていた民放のほうが、先に“スクープ”を打てたはずではないのか……。

※週刊ポスト2019年8月2日号